【採択事例】家具レンタル×内装リノベーションによる住環境再生｜事業再構築補助金

鈴木和幸｜KGSO

6 日前

読了時間: 3分

大阪府｜不動産・物品賃貸業｜事業再構築補助金｜採択額2,000万円

家具・家電レンタルを行う事業者様について、既存の顧客基盤や物流体制を活かし、内装・リノベーション事業へ進出する計画を支援しました。

ご相談時の課題

既存事業では、家具・家電レンタルを全国へ提供し、個人顧客だけでなく、不動産管理会社や賃貸オーナーなどにもサービスを展開していました。

一方で、家具・家電の仕入価格や配送費が上昇し、価格競争も強まっていました。特に個人向けレンタルは価格を上げにくく、売上が増えても利益を確保しにくいことが課題となっていました。

そこで、これまで培った家具・家電の提案力や配送・設置の仕組みを活かし、より付加価値の高い事業へ広げる必要がありました。

今回の計画では、家具レンタルだけでなく、賃貸住宅などの内装・リノベーションまで一体で提供する事業へ進出します。

内装工事を行った後に家具・家電を設置することで、賃貸オーナーや管理会社に対して、「すぐに入居できる住空間」までまとめて提案できる仕組みを構築しました。

施工管理やプランニングは自社が中心となって行い、専門工事は外部事業者とも連携します。既存の配送・設置ネットワークも活用することで、新規事業だけのためにすべてを一から構築しない計画としました。

この案件では、新しい内装事業を単独で説明するのではなく、

家具・家電レンタルで培った顧客基盤→ 価格競争による収益性低下→ 既存顧客が抱える空室・物件価値向上の課題→ 内装工事と家具レンタルを一体化→ 物件の付加価値向上→ 新しい収益源の確立

という流れを整理しました。

特に、既存事業と新事業のつながりを示しながら、なぜこの会社だから実行できるのかを明確にしたことがポイントです。

経験者の採用と外部の専門施工業者を組み合わせ、自社では案件管理やプランニングを担う体制を計画しました。

また、施工後の家具レンタルまで継続して提供することで、単発の工事で終わらず、継続的な取引につながる事業モデルを整理しました。

オンラインでの相談や施工管理なども取り入れ、少人数でも案件を管理できる体制まで計画しています。

事業再構築補助金採択額：2,000万円

新事業の補助金では、「今までと違う事業を始める」だけではなく、既存事業の強みをどう活かすのか、新しい顧客にどのような価値を提供するのか、収益がどう変わるのかを一つにつなげることが重要です。

KGSOでは、新事業のアイデアだけでなく、既存事業との関係、市場、実施体制、収益計画まで整理します。

既存の顧客やノウハウを活かして、新しいサービスへ展開する場合も補助金を活用できる可能性があります。