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新製品・新サービス、
新市場への挑戦を補助金で後押し

ものづくり補助金などの活用により、企業の生産性向上と成長を加速させます。

認定経営革新等支援機関の中小企業診断士が、事業の強みを引き出し、審査官に伝わる高精度な事業計画書の作成を支援します。対象可能性の確認から一貫してサポートいたします。

企業の新たな挑戦と生産性向上を支援する補助金です

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化を支援する補助金です。旧「中小企業新事業進出補助金」および「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。

  • 補助対象者:日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等。補助事業終了後3~5年の事業計画において、①付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、②1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、③事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より+30円以上高い水準とすることが必要です。また、一般事業主行動計画の策定・公表、子育て等に関する職場環境整備への取組が必要です。金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認も必要です。

賃上げ特例について

大幅な賃上げ(1人あたり給与支給総額を年平均成長率+6.0%以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上引き上げること)を行う事業者については、賃上げ特例として補助上限額の引き上げ等の優遇措置が適用されます。詳細は最新の公募要領をご確認ください。

革新的新製品・サービス枠

  • 補助上限:従業員数に応じて750万円~2,500万円(賃上げ特例適用時は最大3,500万円) 補助下限:100万円 補助率:中小企業者:1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時2/3) 小規模企業・小規模事業者、再生事業者:2/3 対象:革新的な新製品・新サービス開発の取組

※補助金額、補助率は従業員数や賃上げ要件等により変動します。詳細は最新の公募要領をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

補助上限・補助率のお悩み

新事業進出枠

  • 補助上限:従業員数に応じて2,500万円~7,000万円(賃上げ特例適用時は最大9,000万円) 補助下限:750万円 補助率:中小企業者:1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時2/3) 対象:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出

AMOUNT & RATE

グローバル枠

  • 補助上限:従業員数に応じて2,500万円~7,000万円(賃上げ特例適用時は最大9,000万円) 補助下限:750万円 補助率:2/3 対象:海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組

制度上の審査項目

  • 技術的課題の解決方法: 課題が明確で、具体的かつ妥当な解決策が示されているか
  • 実施体制: 補助事業を遂行するための適切な人員や協力体制が整っているか
  • 市場性と優位性: ターゲットとなる市場が明確で、製品やサービスに競合他社に対する優位性があるか
  • 収益性・成長性: 費用対効果が高く、将来的に売上や利益の増加が見込める計画か
  • 政策的意義: DX、グローバル展開、エネルギー転換、賃上げ等、国の政策目的に合致しているか

審査で重視されるポイント

中小企業診断士本人が、申請準備を直接支援します

KGSOの考え方

  • 現場の強みを言語化: 事業者様自身では当たり前だと思っている強みを掘り起こし、客観的な価値として計画書に落とし込みます。
  • ストーリー性の一貫性: 現状の課題から投資の必要性、期待される効果までを、一つの論理的な物語として構成します。
  • 数値の徹底検証: 事業計画書の記述と収益計画・投資効果の整合を1円単位で確認し、審査の信頼性を高めます。
  • 審査員目線の論理構成: 多くの計画書を審査する担当者が、一読して内容を把握できるよう、重要項目を強調した構成を心がけます。

皆様の挑戦を伴走支援します

新製品・新サービス、新市場への挑戦を補助金で後押し

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