販路開拓や新たな顧客獲得に取り組む小規模事業者を支援
小規模事業者持続化補助金の申請支援
中小企業診断士のサポート
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。
チラシや広告、看板、ウェブサイト、ECサイト、新商品開発、店舗改装、必要な機械・設備の導入など、販路開拓につながる幅広い取組が補助対象となる可能性があります。
KGSOでは、中小企業診断士が直接対応し、現在の経営状況の整理から販路開拓の方向性、具体的な取組、数値計画まで、一貫性のある申請計画づくりを支援します。
補助上限額・補助率
通常枠の補助上限額は50万円、補助率は原則2/3です。インボイス特例対象事業者は補助上限額に50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円が上乗せされ、両特例の対象となる場合は合計200万円が上乗せされます。なお、賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は補助率が3/4となります。
主な対象経費
対象となる主な経費は、以下の8費目です。
機械装置等費
補助事業の実施に必要な機械や設備などの購入費。
広報費
チラシ、看板、広告掲載など、販路開拓のための広報活動に必要な経費。
ウェブサイト関連費
ECサイトの開発、SNS広告、SEO対策など。
ウェブサイト関連費には上限があり、補助金交付申請額の1／4、最大50万円までとなります。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
展示会等出展費
新たな顧客や取引先の開拓を目的とした展示会、商談会等への出展費用。
旅費
販路開拓を目的とした展示会への出張などに必要な交通費・宿泊費。
新商品開発費
試作品の開発や包装パッケージの試作開発などに必要な経費。
借料
補助事業に直接必要となる機器・設備等のリース料やレンタル料。
委託・外注費
店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談など、自社だけでは実施が困難な業務を外部へ委託するための経費。
主な申請要件
申請するためには、日本国内に所在する小規模事業者等であることが必要です。小規模事業者に該当するかどうかは、業種ごとの常時使用する従業員数で判断されます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下です。
主な補助対象経費は次の8費目です。①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費。経営計画に基づく販路開拓等の取組や、それと併せて行う業務効率化の取組に必要な経費が対象となります。
主な対象経費
賃金引上げ特例を利用する場合
賃金引上げ特例を利用する場合は、補助事業実施期限日を終点とした連続する12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加させることが必要です。要件を満たす場合、補助上限額に150万円が上乗せされます。また、賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は補助率が3/4となります。具体的な算定方法や必要書類は最新の公募要領をご確 認ください。
審査で重視されるポイント
審査では、必要書類や申請要件を満たしているかを確認する基礎審査に加え、事業計画の内容が評価されます。
主なポイントは次のとおりです。
自社の経営状況を適切に把握できているか
現在の売上や顧客、商品・サービス、自社の強みや課題などを整理し、経営状況を客観的に分析できているかが重要です。
経営方針や目標と取組がつながっているか
自社が今後どのような方向を目指すのか、そのために今回の補助事業がなぜ必要なのか、一貫した説明が求められます。
販路開拓につながる具体的な計画になっているか
「誰に」「何を」「どのように販売するのか」が明確であり、実際の売上拡大につながる実現可能性の高い計画であることが重要です。
補助事業の効果を説明できているか
補助事業を実施することで、顧客数や売上などがどのように変化するのかを具体的に示すことが求められます。
経費が適切に積算されているか
導入する設備や広告、外注内容などが補助事業に必要なものであり、金額が適切に算定されていることも審査対 象となります。
中小企業診断士によるKGSOの申請支援
KGSOでは、申請書を単に文章化するだけではなく、経営計画と補助事業のつながりを整理することを重視しています。
中小企業診断士が直接対応し、申請内容を一緒に確認します。
KGSOは認定経営革新等支援機関です。
中小企業診断士本人が直接対応し、全国オンラインでご相談いただけます。
対象可能性の確認
事業内容や従業員数、実施予定の取組、経費内容などを確認し、補助対象となる可能性を整理します。
販路開拓のストーリー整理
「現在の課題」から「実施する取組」「新たな顧客獲得」「売上拡大」まで、一貫性のある事業計画を検討します。
数値計画との整合確認
売上計画や取組内容と、申請書に記載する文章の整合性を確認します。
経営状況・経営課題の整理
現在の商品・サービス、顧客、売上構成、強み、課題などを整理し、経営計画の土台を作ります。
申請文章の作成・確認
審査項目を踏まえながら、読み手に伝わる申請内容へ整理します。
申請準備のサポート
必要書類や申請スケジュールを確認し、申請に向けた準備を支援します。
申請を検討されている方へ
小規模事業者持続化補助金は、比較的幅広い販路開拓の取組に活用できる制度ですが、申請には経営計画の策定と商工会・商工会議所への事前相談が必要です。
申請直前では様式4の発行が間に合わない可能性があるため、早めの準備が重要です。
「自社が対象になるか知りたい」
「予定している設備や広告費が対象になるか確認したい」
「どのような計画で申請すればよいか分からない」
といった段階からご相談いただけます。
まずは補助金の対象可能性を確認するところからご相談ください。
