売上高100億円を目指す中小企業の、大規模な成長投資を支援
中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業が行う、大胆な設備投資や事業拡大を支援する補助金です。
補助上限額は5億円、補助率は1／2。
建物の建設・増改築、機械装置の導入、ソフトウェア・情報システムの構築など、企業のさらなる成長につながる大規模な投資が対象となります。
KGSOでは、中小企業診断士本人が直接対応し、対象可能性の確認から、事業計画・投資計画・収益計画の整理、申請準備までサポートします。
まずは、自社が対象となる可能性があるかご相談ください。
主な申請要件
申請にあたっては、主に次の要件を満たす必要があります。
売上高要件
売上高10億円以上100億円未満であること。
中小企業者であること
業種ごとに定められた資本金または常時使用する従業員数の基準を満たす「中小企業等経営強化法に定める中小企業者」であることが必要です。例えば製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業の場合は資本金1億円以下または従業員100人以下など、業種ごとに細かい基準が定められています。
投資規模要件
補助対象経費のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が1億円以上（税抜き）であることが必要です。
100億宣言
申請時までに、「100億宣言ポータルサイト」に100億宣言が公表されていることが必要です。
事業計画
一定の賃上げ要件を満たす、今後5年程度の事業計画を策定する必要があります。
賃上げ要件
補助事業終了後3年間の最終年度において、「従業員1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率4.5％以上となる目標を掲げ、従業員に表明し、達成することが求められます。未達成の場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があります。
課税所得要件
過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが必要です。
補助上限額・補助率
補助上限額
5億円
補助率
1／2
また、補助対象経費のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額が1億円以上（税抜き）となる投資であることが必要です。
そのため、小規模な設備更新ではなく、生産能力の拡大、新たな拠点の整備、大規模な設備導入やシステム構築など、企業の成長に直結する大規模投資を想定した制度となっています。
主な対象経費
事業拡大につながる資産への投資が対象となり、単価100万円（税抜き）以上が基本となります。
- 建物費
補助事業に使用する施設の建設、増築、改修、中古建物の取得など。 - 機械装置費
機械装置、工具・器具の購入、製作、借用（リース等）など。 - ソフトウェア費
専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、クラウドサービス利用料など。 - 外注費
加工、設計、検査などを外部に委託するための経費。 - 専門家経費
技術指導や助言を依頼した専門家への謝金・旅費など。
実際に補助対象となるかどうかは、導入する設備やシステムの内容、事業計画との関係などを確認しながら整理する必要があります。
KGSOの支援内容
中小企業成長加速化補助金では、最大5億円という大規模な補助金であるからこそ、設備の必要性だけでなく、
企業全体の成長戦略との整合性が重要になります。
KGSOでは、中小企業診断士本人が直接対応し、申請に 向けた準備を支援します。
01
対象可能性の確認
売上高、企業規模、投資予定額、100億宣言などを確認し、申請対象となる可能性を整理します。
02
成長ストーリーの整理
現在の事業基盤から、どのように売上高100億円を目指すのか。市場、競争力、設備投資、売上拡大を一つのストーリーとして整理します。
03
投資計画と事業計画の整合確認
「なぜこの設備が必要なのか」「投資によって何が変わるのか」「どのように売上・利益につながるのか」を確認し、投資内容と事業計画の整合性を整理します。
04
収益計画・数値の整合確認
売上、利益、投資額、労働生産性、賃上げなどについて、文章だけでなく数値面からも計画を確認します。
05
申請準備のサポート
投資計画書、ローカルベンチマーク、決算書、金融機関確認書など、申請に必要となる書類を確認しながら準備を進めます。
KGSOは認定経営革新等支援機関として、設備投資、新事業、システム導入を中心とした事業計画策定を支援しています。
全国オンラインで対応しています。
申請を検討している企業の方へ
中小企業成長加速化補助金は、補助上限額が5億円と大きい一方で、申請には1億円以上の投資規模、100億宣言、賃上げ、5年程度の事業計画などが求められます。
また、採択後も交付申請、補助事業の実施、実績報告、事業終了後の状況報告まで続くため、申請段階から長期的な計画を立てておくことが重要です。
KGSOでは、
「自社は対象になるのか」
「この設備投資で申請できるのか」
「売上高100億円に向けた計画をどう整理すればよいのか」
といった初期段階からご相談いただけます。
中小企業診断士本人が直接内容を確認し、事業計画と収益計画、数値の整合性まで確認しながら申請準備を支援します。